「現場だけでは限界」統計不正再発防止の提言案 すぐに公表・訂正も

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 昨年12月に発覚した国土交通省の統計不正を受け、総務省の統計委員会の特別検討チーム(座長=川崎茂・滋賀大特別招聘(しょうへい)教授)は5日、再発防止と政府統計の品質向上に向けた提言案をまとめた。これまでのように現場任せにせず幹部職員が主体的に管理するよう強調し、各府省の体制強化やデジタル化の推進など10項目の実行を求めた。

 提言案では、統計の品質確保・向上を図るためには「現場の担当者だけでは限界がある。各府省の幹部職員が責任を持って、主体的・積極的に取り組むことが不可欠だ」と強調。幹部が率先して統計を作るプロセスを管理し、ミスを発見した場合には速やかに公表や訂正をすることも求めた。

 建設工事受注動態統計調査をめぐる国交省の不正では、調査票の回収を担当する都道府県から遅れて届いた遅延調査票のデータを二重計上し、集計結果が上ぶれしていたことが問題となった。提言案では、統計ごとに遅延調査票の扱い方を明確にし、あらかじめ業務マニュアルに明記したうえで、利用者に公表するよう各府省に求めた。

 また、調査のオンライン化な…

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