国会散会直後に公表、小さく見せる算出方法 二重計上分は明かされず

有料会員記事国交省の統計書き換え問題

伊藤嘉孝、柴田秀並、米田優人 初見翔、高橋豪
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 基幹統計が8年間で計34兆円も過大になっていたことが、国土交通省の調査で明らかになった。国内総生産(GDP)が下方修正される恐れも出てきている。ただ、焦点だった「二重計上」の全容はなお見えず、識者は「対外的な説明責任を果たしたと言いがたい」と指摘する。

 臨時国会の最終日の5日。午後に開かれた衆院本会議が散会となった直後に、「建設工事受注動態統計」をめぐる不正の「影響」が公表された。

 朝日新聞が昨年12月に問題を報じて以降、国会では、不正なデータの書き換えによる「水増し額を示すべきだ」との追及が続いていた。経済官庁の幹部は「政治への影響を極力避け、しれっと幕引きにしたい思惑がにじむタイミングだ」と漏らした。

 今回の不正は、建設業者が受注実績を記して国に提出する「調査票」をめぐり起きた。業者が毎月の提出期限に間に合わず数カ月分をまとめて提出した場合、この数カ月分全てを、最新1カ月の受注実績のように公務員らが合算して、書き換えていた。結果、2013~20年度に受注実績の二重計上が生じて統計が過大になった。

 この日、国交省が公表した調査結果は、13~20年度の統計が計34・5兆円も上ぶれしていたという内容で、即日、過去の統計が修正された。

 ただ、公表された上ぶれ額は…

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