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茨城、政府新設のBA.5対策宣言を見送り 知事「効果は限定的」

有料会員記事新型コロナウイルス

藤田大道
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 新型コロナウイルスの第7波が拡大し、茨城県内で新規感染者数が過去最多を更新し続けている。大井川和彦知事は5日、重症化リスクが低く、かつ発熱などの症状が長引いていない人について、当面の間は発熱外来の受診を控えるよう求めた。発熱外来を担う医療機関の負担が増えているためという。

 県によると、5日時点の病床稼働率は59・3%で、1週間前の46・3%から増えている。ただ、感染者のうち入院が必要な人の割合は、第7波の7月1~31日が1・8%で、第6波(1~5月)の2・4%よりも低かった。60歳以上でも、第7波は9・6%で、第6波の15・4%を下回っている。

 大井川知事は「重症化して医療的ケアが必要な人は、感染者の数ほどは増えていない」と分析した。

 その一方で、新規感染者の急増や医療従事者の感染により、診療所が中心で、県内に約800カ所ある発熱外来の診療が逼迫(ひっぱく)していると指摘した。高齢者や妊婦、基礎疾患のある人など重症化リスクの高い人以外は、症状が出ても発熱外来を受診せず、まずは自宅で静養するよう求めた。

 受診する目安としては、発熱が4日以上続いた場合や呼吸が苦しい場合などを挙げた。「真に必要な人に医療を届けるためだ」と理解を求め、無症状の人については県内約480の薬局での無料検査や市販の検査キットの活用を呼びかけた。

 オミクロン株の変異系統「BA.5」の流行を受けて、政府が新設した「BA.5対策強化宣言」を、現時点では出さない方針も明らかにした。「(感染拡大への危機感を伝える)アナウンス効果がすべて。効果は非常に限定的だ」と理由を説明した。

 感染者をすべて把握する「2…

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