英米仏、核使用しない「消極的安全保障」確認 ロシアの侵攻を念頭に

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ワシントン=清宮涼
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 米ニューヨークの国連本部核不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれているのにあわせ、英米仏3カ国が4日、共同声明を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を念頭に、非核保有国に核兵器の使用や威嚇をしない「消極的安全保障」などを確認した。

 核保有国5カ国のうち、ロシアと中国は声明に加わっていない。

 声明は、ウクライナの核兵器の放棄と引き換えに、ロシアや英米が主権や領土保全を尊重するとした「ブダペスト覚書」に言及。ロシアが、こうした「国際的な義務や約束に対する度重なる言語道断の無視」をしていると指摘。3カ国は、「不拡散の義務を順守し、NPTの非核保有国への安全を保障するための適切な措置への取り組みを続ける」と述べた。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国が参加する東南アジア非核地帯条約をめぐっては、核兵器国による域内での核兵器の使用や威嚇を禁止する議定書に署名する用意があるとした。これまでは、いずれの核保有国も同条約に署名していなかった。(ワシントン=清宮涼

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