岸田文雄首相が6日、内閣改造・自民党役員人事の実施を正式表明した。安定政権を見据え、自民党の麻生太郎副総裁ら政権の「骨格」を維持する考えだが、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点が取りざたされる議員が多い安倍派の処遇が焦点となる。

 首相は6日、広島市の平和記念式典に参列した後、現地で記者会見に臨んだ。

 内閣改造と自民党役員人事について、「与党とも相談し、来週にも行いたい」と表明。理由として、新型コロナや物価高への対応、ウクライナ・台湾情勢、防衛力強化、災害対応、経済対策などを列挙。安倍晋三元首相の国葬や今後の警備体制の強化も挙げ、「様々な課題を考えると、とにかく新しい体制を早くスタートさせたいと常々思っていた」と説明した。

 与党内では8月下旬から9月上旬の実施との見方が強まっていたが、首相は「いろいろな方々が9月だ何だとかおっしゃっていたが、元々できるだけ早く体制をスタートさせなければいけないと考え続けてきた」と述べ、局面打開をねらって一転したとの観測を打ち消した。

 首相はさっそく人事への動きを加速。広島から首相公邸に戻った6日夜には1時間以上にわたって麻生氏と会談し、今後の人事構想などについて協議した。

 政権の屋台骨である麻生氏や茂木敏充幹事長、松野博一官房長官を首相は留任させる。首相が率いる岸田派は党内第4派閥にとどまり、政権基盤を安定させるには第2派閥の茂木派と第3派閥の麻生派の領袖(りょうしゅう)である茂木、麻生両氏の存在が欠かせないためだ。

対応次第では高まりかねない首相への不満

 新型コロナの感染拡大や旧統一教会の問題などで報道各社の世論調査では内閣支持率が下落傾向にあり、今回の人事で若手や女性らを登用し「刷新感」をアピールできるかも問われる。閣僚経験者の一人は「国民に『目の前の問題から目をそらすための改造だ』と思われれば、決して政権浮揚にはつながらない」と指摘する。

 また、菅義偉前首相や、二階俊…

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