足りない公的支援 パパ活でしのいだ日も コロナ禍で困窮した若者は

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石川友恵
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 「大体いつも生きるのがつらい。安心感がどこにもなかった」。仕事を失い、食事に困るほどの生活苦を経験した20代の女性はコロナ禍の約2年間をこう振り返る。国は困窮世帯への給付などの対策をし、子どもや若者、女性への支援強化もうたう。しかし女性は「あてにはならない」とあきらめの気持ちがぬぐえない。なぜそんな心境になったのか。

 コロナの感染拡大が始まったとき、女性は中部地方にいた。昼間はカフェ、夜間は居酒屋とアルバイトをかけもちする生活をしていた。

 最初はシフトにも入れていた。だが、「第3波」がおそった2021年1月ごろから、なかなか仕事に入れなくなった。多いときは月13万円あった収入は、月数千円まで急減した。

お金足りず パパ活代で成人式の振り袖写真を撮影

 ほかのバイトをしようにも履歴書も買えないほどお金がなくなった。数十円の麺を買って食費を節約した。切り詰めた生活を送りながら、仕方なく着用していた下着を売る専用アプリを通じ、数千円で販売した。それでもお金に困り、緊急で必要になったときは、サイトを通じて、デートに付き合う見返りとして金銭をもらう「パパ活」をした。中年男性と食事をするなどして稼いだ。

 どうしても撮影したかった成人式の振り袖写真も「パパ活」代から捻出した。撮影の前日に携帯代が引き落とされ、撮影料金を払うのに2千円が足りなくなった。その場で、すぐに現金がもらえる「パパ活」を急きょ入れた。

 成人式の写真が撮れたときには「今まで生きてこられてよかった」と思った。ただ、今はこう感じている。「このためにおじさんと食事にいったり、下着を売ったりしたんだなと思い出して、見るのが嫌になる」

公的制度を申請、そこで言われたのは……

 経済的な苦しさをなんとかしようと、公的な支援制度を使おうとしたが、納得いかない言葉をかけられた。

 21年6月、新型コロナの影…

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