保守層のストッパー不在の難局 コロナ・経済・外交、岸田人事の解は

有料記事

森岡航平 木村聡史 野平悠一、松山尚幹
[PR]

 岸田文雄首相は、直面する政策課題を列挙して、このタイミングでの内閣改造・自民党役員人事の必要性を訴えた。自民党の実力者だった安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件から8日で1カ月。課題に対処する人事の選択は、「黄金の3年」を見据える政権の行方を占う。

感染者数と連動する支持率

 首相が新体制に向けて真っ先にあげた課題が新型コロナ対応だった。

 「第7波」収束への見通しがつかず、感染拡大防止と経済社会活動をどう両立させるのかの道筋も見えない。そんな中で人事に踏み切り、対応が後手に回れば政権批判は避けられない。

 安倍政権以来のコロナ対応は第7波でも感染者数の増加に対応しきれず、医療機関や保健所の業務が逼迫(ひっぱく)する問題が繰り返された。専門家らが、季節性インフルエンザと同じ感染症法上の分類「5類」に変えることを求め、その声に押される形で首相は現行の「2類相当」から引き下げる検討を進める考えを示した。

 ただ、政権はこの間、感染症…

この記事は有料記事です。残り1929文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
【10/18まで】有料記事読み放題のスタンダードコースが今なら2カ月間無料!