• 
• 

　太平洋戦争中の空襲被害者ら戦争被害者4団体が8日、国会内で共同記者会見し、救済立法など「残された戦後処理のすみやかな解決」を国会に求める声明を発表した。

　4団体のうち全国の空襲被害者、沖縄戦や南洋戦の民間被害者、韓国・朝鮮人元BC級戦犯の3団体については救済法案が成立していない。シベリア抑留者や遺族らについては2010年に特措法ができたが、朝鮮・台湾出身者が除外されるなど不十分さが指摘されている。

　東京大空襲で家族を亡くした…