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　日韓関係の懸案となっている戦時中の元徴用工の訴訟をめぐる問題で、解決策を探る韓国の官民合同の協議会が9日、ソウルで3回目の会合を開いた。すべての原告の代理人が不参加を表明してから初の協議となり、日本側に求めるべき対応なども議論したという。

　会合は非公開で、韓国外交省は終了後に「2回目までに議論した内容を基礎に、解決策に必要な要素について深く意見交換した」と発表した。複数の参加者によると、どういった解決策が望ましいかや法的な課題などが議論された。

　徴用工問題をめぐっては、朴振（パクチン）外相が「日本側にも誠意ある対応があってこそ解決できる」との考えを示している。韓国政府関係者や参加者によると、9日の会合では、原告側も納得できるように、日本側にどんな対応を求めるべきかも話し合ったという。

　徴用工の問題では、韓国の大…