東芝、非上場化検討の関連費用130億円 当初想定より30億円増

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村上晃一
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 東芝は10日、非上場化などを検討する社内の特別委員会にかかる今年度の関連費用が、当初の想定より30億円増えて130億円になると明らかにした。この日発表した2022年4~6月期決算の資料で明らかにした。

 平田政善最高財務責任者(CFO)は会見で「入念に(経営再建策を)検討しなければならず、コンサル会社や証券会社の手間を増やした分のコストが増えている」と説明した。

 東芝は非上場化を含む経営再建策について、社外取締役らで構成する特別委員会で検討している。関係者によると、東芝は2次入札に向けて候補を国内外の投資ファンド4陣営に絞った。4陣営には東芝の資産査定の機会が与えられ、今秋をめどに法的拘束力のある正式な提案をするかどうか判断する。

 今後の見通しなどについて平…

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