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　ロシアが占拠するウクライナ中南部のザポリージャ原発について、日米などの主要7カ国（G7）の外相は10日、「ロシアが直ちにザポリージャ原発をウクライナの完全な管理下に戻すことを要求する」などとする共同声明を発表した。原発の安全を確保するため、ウクライナの管理下での国際原子力機関（IAEA）の専門家の派遣も求めた。

　7カ国外相は共同声明で、ロシアのウクライナ侵攻を改めて強く非難した。ウクライナの原発など核関連施設を占拠するロシア軍の行動について、核事故のリスクを著しく高めたり、ウクライナや近隣諸国などの人々を危険にさらしたりする「深刻な脅威」だとして、「引き続き深く懸念している」と表明した。

　声明ではさらに、「IAEAの要員は、ウクライナの全ての核関連施設に安全かつ支障なくアクセスできなければならない」とも主張した。（松尾一郎）