大手電力各社、法人向け最終保障を見直し 「最後のとりで」値上げへ

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宮川純一
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 電力の契約先がなくなってしまった企業向けの「最終保障供給」について、大手電力9社は10日、料金の算定基準を見直すと発表した。これまでのルールでは供給価格に上限があったが、9月から市場価格に連動できるようにする。「最後のとりで」であるこの制度を利用して電気を買う企業にとっては、実質値上げとなる見通しだ。

 最終保障供給は、電気事業法で定められたルールに基づき、大手電力が法人向け標準メニューの1・2倍の価格で売ることになっている。沖縄電力を除く大手9社は、9月分の電気料金から、前月の約1カ月間の卸電力市場の価格を、最終保障契約を結んでいる企業の電気料金に反映する。

 ウクライナ危機などで火力発電の燃料となる石炭や液化天然ガスなどの価格が高騰。電力小売り自由化後に参入した「新電力」を中心に、事業を取りやめたり契約先に大幅な値上げを求めたりする動きが相次いでいる。

 最終保障供給は、契約先を失…

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