霊感商法の検討会、月内にも消費者庁に設置へ これまでの対応も検証

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 河野太郎・消費者担当相は12日の記者会見で、不安をあおって高額な商品を購入させる「霊感商法」への対応を協議する検討会を今月中にも消費者庁に立ち上げる考えを表明した。また、法相のもとで霊感商法に対する政府全体の会議が設置されるとも明かし、「消費者庁として、どういうことが提言できるのか考えていかなければいけない」と述べた。

 岸田文雄首相は10日の会見で、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の問題に関連し、法相や関係閣僚に対し、悪質商法などの不法行為の相談、被害者の救済に連携して万全を尽くすよう指示したことを明らかにしていた。

 河野氏は会見で「霊感商法について消費者庁として一度締め直さなければいけないところがあるだろう」とし、12日朝に検討会設置を指示したと説明。「消費者庁に相談が最初に来ると思う。そうした動向を踏まえながら、霊感商法についてきっちり対応できるような検討会を立ち上げていきたい」と強調した。

 また、「消費者庁の対応を一度振り返るということは大事だ」とも語り、これまでの同庁の対応も検証する考えも示した。検討会の協議内容やメンバーは今後、事務方で詰めるという。

旧統一教会問題

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