京都の5市がパートナーシップ制度で連携 転居先への届け出が簡単に

滝川直広
[PR]

 性的少数者を含むカップルを結婚に準じる関係と公的に認める「パートナーシップ制度」を導入した府内の5市が連携協定を結び、7月1日から運用を始めた。いずれかの市のパートナーシップ制度で認められたカップルが他の4市へ転居する場合、転居先への届け出が簡単に済むようになった。

 制度を導入しているのは開始順に京都、亀岡、長岡京、向日、福知山の5市。京都、亀岡、長岡京の3市は昨年8月に都市間連携を始めており、向日と福知山両市が今回加わった形だ。

 5市間で転居する場合、転出元の自治体にパートナーシップ宣誓書受領証(福知山市はパートナーシップ届受理証明書)などを返す必要はない。転出先の自治体には「宣誓継続申告書」を出せばよい。受領証は役所へ行かなくても郵送で受け取れる。

 5市は性的少数者関連の施策や事業の情報を共有したり、居場所づくりの取り組みをホームページで互いに紹介したりする。(滝川直広)