旧統一教会問題、省庁の連絡会議を設置 悪質商法相談や被害者救済

田内康介
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 「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の問題をめぐり、葉梨康弘法相は15日、悪質商法の相談や被害者の救済に対応する「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」を設置すると発表した。法相が主宰し、18日に第1回会議を開く。警察庁消費者庁なども参加する予定だ。

 教団をめぐっては、安倍晋三元首相の銃撃事件が起きた7月以降、被害相談が急増している。

 葉梨氏は連絡会議について、「いろいろな省庁に寄せられる被害相談について、たらい回しにせず、迅速に被害救済ができるスキームを早急につくる必要がある」と述べた。2世信者の悩みも含めて幅広く対象にし、各省庁の情報を共有して実態把握を進める。

 岸田文雄首相は内閣改造を行った10日、法相ら関係閣僚に対し、被害者救済などに万全を期すよう指示。河野太郎消費者担当相は12日、霊感商法への対応を協議する検討会を今月中にも消費者庁に立ち上げる方針を表明していた。検討会の結果は、関係省庁連絡会議に反映されるとみられる。(田内康介)

旧統一教会問題

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