中国共産党、台湾駐米代表ら7人に制裁措置 「対立あおった」

北京=冨名腰隆
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 中国共産党は16日、台湾の蕭美琴駐米代表(大使に相当)ら7人の高官や立法委員(国会議員)を「台湾独立分子」のリストに加え、制裁を科すと発表した。本人や家族が中国本土や香港、マカオへ入境することを禁じるほか、本土で利益を得る活動なども制限する。

 党台湾弁公室の報道官は「台湾独立分子による分裂活動は祖国統一への最大の障害だ」としたうえで、制裁の理由について「一部の独立分子は意図的に両岸(中台)の対立をあおっている。(米下院議長の)ペロシ氏の訪台中は特に劣悪で、独立を謀る本性があらわになった」と説明した。

 中国は昨年11月に「台湾独立分子のリスト化」を発表し、すでに蘇貞昌行政院長(首相)や立法院長(国会議長)、外交部長(外相)らを制裁対象にしている。報道官は「独立分子は必ず厳しい懲罰を受ける。国の主権や領土を守る我々の強い決意や能力を過小評価してはならない」と強調した。(北京=冨名腰隆