役員報酬にESGの達成度を反映、増える導入企業 経営陣に意識付け

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鈴木康朗、栗林史子
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 役員報酬を決める算定基準に、二酸化炭素(CO2)の排出削減や管理職の女性登用の達成度合いなどを取り込む企業が増えている。環境や社会問題に配慮する企業に投資する「ESG投資」が広がる中、経営陣の意識付けにつなげようとする狙いがあるようだ。

 ESGは環境(E)、社会(S)、企業統治(G)の英語の頭文字を並べた単語で、持続可能性を重視した取り組みとして投資の判断の際に注目されている。

 NTTグループは今年度から、役員賞与の算定にESGに基づいた基準を導入。持ち株会社であるNTTのほか、NTTドコモやNTT東・西日本など主要子会社の取締役や執行役員らが対象だ。

 NTTでは、温室効果ガス排…

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