鹿児島が宇宙ビジネスの中心に? 「二つの射場生かす」産学官で連携

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野崎健太
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 県内に二つのロケット打ち上げ施設がある鹿児島県が産学官の研究会を立ち上げ、成長が見込まれる宇宙ビジネスへの参入促進に乗り出した。ロケットや衛星などに関わる機器製造に加え、衛星から得られるデータを活用したさまざまな産業の集積をめざす。

 研究会は「県宇宙ビジネス創出推進研究会」。鹿児島大学(鹿児島市)で6月30日、初会合が開かれた。県内外の企業約30社と鹿大などの研究機関、県や市町村の担当者ら、オンラインも含めて100人余りが参加した。

 県内には宇宙航空研究開発機構(JAXA)が運用する種子島宇宙センター(南種子町)と内之浦宇宙空間観測所(肝付町)がある。種子島は液体燃料を使うH2Aなどの大型ロケット、内之浦は固体燃料のイプシロンなど比較的小型のロケットを発射する。県は二つの射場が立地する特性を生かし、宇宙産業の集積を図ろうと研究会を設置した。

 県によると、世界の宇宙産業は現在の年間40兆円から2040年代には200兆円に膨らむと予測され、通信・放送や測位、地球観測などのデータを活用した各種サービスの成長が見込まれている。担当者は「鹿児島に宇宙ビジネスのコミュニティーをつくりたい」と話した。

 研究会には、ロケットや衛星…

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