熱海土石流の一部遺族ら、熱海市長を刑事告訴 業務上過失致死容疑で

山崎琢也
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 静岡県熱海市で昨年7月に発生した大規模土石流をめぐり、犠牲者の遺族らが16日、同市の斉藤栄市長(59)に対する、業務上過失致死容疑での告訴・告発状を熱海署に提出した。盛り土の危険性を認識しながら対応せず、住民を死亡させたと指摘している。

 告訴したのは、土石流で亡くなった小川徹さん(当時71)の弟、泉さん(68)ら4人。告訴・告発状によると、斉藤市長は土石流の起点となった土地に造成された違法な盛り土の存在を知りながら、危険を除去する措置などを取らず、被災当日も住民を避難させる注意義務を怠り27人を死亡させたとしている。

 斉藤市長は16日、「詳細がわからず答えられることはない。引き続き伊豆山の復旧復興に全力を尽くす」とコメントを出した。

 土石流を巡っては、遺族らでつくる「被害者の会」が、崩落した盛り土が造成されていた土地の前・現所有者2人を殺人などの容疑で刑事告訴し、損害賠償を求める民事訴訟を起こしているほか、来月にも市と県に損害賠償を求める訴訟を起こすとしている。(山崎琢也)