旧統一教会と議員たちの関係「徹底的な調査を」 吉川ばんびさんのコメントプラス

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▽「関係断つと言ってもらうしか」 教団と接点の議員、閣内ゼロは遠く(8月11日配信)

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 岸田文雄首相が内閣改造と自民党役員人事に踏み切りました。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる問題が政権与党の足もとを揺らす中、新任閣僚の教団との接点が相次いで明らかとなっています。前途多難な岸田政権の再出発を伝える記事に、作家でコラムニストの吉川ばんびさんは次のようにコメントしました。

 「今、この機会を逃してのらりくらりと問題をなかったことにされてしまうわけにはいかないと強く思う。『今後は関係しないようにする』という説明だけでは何の信頼性も持たないことを、国民はすでに分かっている。速やかに、公正で徹底的な調査が行われることを願う」

 吉川さんのコメント全文は有料会員以外の方も8月22日まで試し読みできます。ほかにも弁護士の明石順平さんが、全国霊感商法対策弁護士連絡会がまとめた被害集計のデータを示しながらコメント。また、ジャーナリストの江川紹子さんも、今回の内閣改造で覚えた違和感などについて記しています。あわせてご覧ください。

▽働く人が足りず…想像超える感染者数 飲食店もコンビニも「大打撃」(8月13日配信)

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 新型コロナウイルスの第7波の感染拡大が収まらず、経済にも影響が広がっています。感染者や濃厚接触者が急増したことで、外食チェーンなどでは人手不足が深刻だといいます。各業界の影響をまとめた記事に、人類学者の磯野真穂さんは次のようなコメントで岸田政権を批判しました。

 「7波で起こっている諸々の問題は、病気そのものの問題というより政策の失敗でしょう。支持率が低下することを恐れ、参院選前に何も変えないことを選んだ岸田内閣の悪手が、ここにきて出ていると考えます」

 磯野さんのコメント全文は有料会員以外の方も8月22日まで試し読みできます。この記事には、千葉商科大学准教授で働き方評論家の常見陽平さんも「朝日新聞はサービス業が抱える根本的な課題への警鐘を乱打せよ」の見出しとともにコメントを投稿しています。あわせてご覧ください。

▽「戦争はいけない」は真実か 27歳の日本人はウクライナで自問した(8月12日配信)

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 ロシアによるウクライナ侵攻が、私たち日本人の「平和」に対する考えを激しく揺さぶっています。連載「ゆらぐ『平和』のかたち」は、変質しつつある「平和」のかたちをシリーズで考える企画です。第1回の記事では、ウクライナでボランティア活動にとり組む日本人男性や戦後の反戦運動の構造、元日本兵士の話などを取り上げました。この記事に、SDGsジャパン理事の長島美紀さんは次のようにコメントしました。

 「先日の参議院選挙でもウクライナ危機や中台関係など周辺地域の情勢を受け、各政党で防衛費の増額が選挙公約に掲げられました。中台の緊張が高まる中で、この記事は様々な問いを私たちに突き付けます」

 「報道をみてもウクライナの戦争継続への勇ましいメッセージが躍る一方、停戦交渉のための動きは見られません。継続する中で日常生活を破壊され、避難生活を送らざるを得ず、教育を受けることを断念し、家族が離散するのは、名前も報道されない一人ひとりです」

 長島さんのコメント全文は有料会員以外の方も8月22日まで試し読みできます。このほかにも歴史社会学者の小熊英二さんがコメントを寄せています。あわせてご覧ください。

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