米「インフレ抑制法」成立 中間選挙へアピール、実効性に疑問の声も

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ワシントン=高野遼、榊原謙
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 バイデン米大統領は16日、医療費削減や気候変動対策などを盛り込んだ「インフレ抑制法案」に署名、成立させた。11月の米議会中間選挙に向けた追い風にしたい考えだが、曲折を経て成立した「妥協案」でもある同法には、インフレ対策への実効性に疑問の声も上がっている。

 バイデン氏は同日、「我々の歴史上、最も重要な法律の一つに署名する」と成果を強調した。9月には、同法の成立を祝うイベントを予定。バイデン氏が自ら各地を回り、法律の効果を説明して回ることも計画する。11月の中間選挙に向けて記録的なインフレが焦点となるなか、生活の負担軽減効果を有権者に訴える狙いとみられる。

 だが、今回の法律が「妥協案」であることはバイデン氏も認めている。7月下旬の演説では「この法案は完璧にはほど遠い」と本音を明かした。

 もともと同法はインフレ対策ではなく、子育て支援や気候変動対策など政権の目玉公約を実現するための大型法案だった。昨年、3・5兆ドル(約470兆円)規模の「ビルド・バック・ベター(より良き再建)法案」として議会に提案されたが、巨額の歳出に党内から反対が出て頓挫。規模縮小を繰り返し、1年越しで成立に至った経緯がある。

 歳出額は当初から大きく削減…

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