旧統一教会施設がある自治体で得票増 安倍氏の元秘書官・井上義行氏

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小宮山亮磨
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 安倍晋三元首相の元首相秘書官で、7月の参院選比例区で当選した井上義行氏(自民)が、落選した2019年と比べ、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の施設がある自治体で得票を伸ばしていた。井上氏は「賛同会員」になったことを認めている。教団は「特定の党を応援していない」としているが、友好団体「世界平和連合」は支援を認めており、得票につながった可能性がある。

 井上氏は、19年の参院選では得票が約8万8千票にとどまって落選。今年7月の参院選では、得票を約16万5千票とほぼ倍増させて当選した。比例区の投票者に占める得票率は、0・17%から0・30%になった。

 そこで朝日新聞は、全国1896市区町村を「家庭教会」と呼ばれる教団の施設がある259自治体と、施設がない1637自治体に分け、19年と22年の井上氏の得票の変化を調べた。

 教団の施設は都市部に多い。自治体の規模によって得票の傾向が異なる可能性も考え、自治体を規模に応じて四つに分類した。

 その結果、教団施設があっても得票率が下がった自治体はあったものの、四つの分類ごとの自治体の得票率を平均すると、いずれの分類でも施設がある方の得票率が高かった。

 有権者数が5万人未満の自治…

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    前田直人
    (朝日新聞コンテンツ戦略ディレクター)
    2022年8月19日8時42分 投稿
    【解説】

    旧統一教会の組織票の厚みをはかる手がかりとなる、興味深い分析です。参院選の比例区で当選するためには、比例名簿に記載された同じ政党の候補者の中で、全国から広く薄くでも多くの個人名得票を集めていく必要があります。 2019年参院選比例区で

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