コンサル料、五輪閉幕直後に半減 AOKI幹部「五輪終わったため」

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 東京五輪パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側が大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者(78)=受託収賄容疑で逮捕=の会社に支払うコンサルタント料が、大会が閉幕した直後に毎月100万円から50万円に半減していたことが、関係者への取材で分かった。AOKI専務の上田雄久(かつひさ)容疑者(40)=贈賄容疑で逮捕=は「五輪が終わったため」と供述しているという。

 東京地検特捜部は、総額5100万円のコンサル料を賄賂とみて、「みなし公務員」にあたる高橋元理事らを17日に逮捕。元理事は「コンサル料は五輪と関係ない」と容疑を否認しているが、大会閉幕に伴う減額は五輪に関する賄賂という趣旨を強める事情とみて調べている。

 関係者によると、AOKI前会長の青木拡憲(ひろのり)容疑者(83)=贈賄容疑で逮捕=らの資産を管理する会社は2017年9月、高橋元理事が代表を務めるコンサル会社「コモンズ」と契約を結んだ。コンサル料は月100万円で、翌10月から振り込まれた。

連載「五輪の闇」(全2回)はこちら

電通元専務で、東京五輪・パラリンピックの大会運営を担った組織委員会の元理事らが汚職の疑いで逮捕された。ブラックボックスと称される巨額の五輪マネーの「闇」を、検察はどこまで解明できるのか。

 東京五輪・パラ大会は21年7~9月に開催された。直後の翌10月からコンサル料は月50万円に半減し、22年3月に支払いが終わった。総額は54回で計5100万円に上ったという。

 上田専務は21年9月ごろ、青木前会長から「五輪も終わったことだし、コンサル料を下げてもいいのではないか」などと言われ、対応を検討。社内ではゼロにする案も出たが、高橋元理事との関係維持を考えて半額に落ち着いた。コロナ禍に伴う売り上げ減少も理由にされたという。

 コンサル契約中の18年10…

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