規制撤廃に「テクノロジーマップ」 政府、デジタル技術をリスト化

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渡辺淳基
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 政府は様々な分野で対面や目視での確認を企業などに求めている「アナログ規制」を減らすため、人による作業を代替できる民間技術を整理する「テクノロジーマップ」を策定する。ドローンやAI(人工知能)などのデジタル技術について、目視や対面と同等の品質や安全性を確保できるか精査してリスト化することで、各省庁や地方自治体の規制の見直しを促す。

 リスト化を想定している技術の例としては、電線を支える鉄塔の点検で高所をドローンで撮影したり、AIによる画像診断で損傷部分を発見したりする技術などが挙げられる。国家資格の「防火管理者」などで義務づけられている対面での講習にも、オンライン会議の仕組みをつかって代替する方法がある。

 テクノロジーマップは現在の規制と、こうしたデジタル技術の対応関係を整理し、規制官庁や自治体が先行例を参照したり応用したりできるようにし、規制の撤廃を進めやすくするのが狙い。技術がリスト化されることで、中小やベンチャー企業もビジネスの参入機会を把握しやすくなるなどの効果も期待する。このマップとは別に、具体的な企業の技術を並べた「技術カタログ」もつくる方針だ。

 政府は行政の効率化や人口減…

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