紳士服AOKI、一代で築いた創業者 逮捕でブランドイメージ影響も

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益田暢子、佐藤英彬
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 東京五輪パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」(横浜市)の創業者で前会長の青木拡憲容疑者(83)らが逮捕された。芸能人によるテレビCMなどでブランドイメージを重視してきただけに、消費者の不信感が高まれば事業への影響も懸念される。

 AOKIは青山商事広島県福山市)に次ぐ業界2位で、青木前会長が一代で築き上げた。1958年に長野市で個人商店を創業し紳士服の行商を始めたのが原点だ。「生活のために一着一着、必死で売った」と以前の取材に語っていた。

 高品質で廉価なスーツをめざして自主企画商品を増やしていった。郊外への出店戦略もあたり全国に店舗を広げた。

 90年代以降はバブル崩壊やオフィス服のカジュアル化もあって、AOKIの主力のスーツ市場は縮小してきた。総務省家計調査によると、「背広服」の1世帯(2人以上)あたりの年間支出額は、91年の約1万9千円をピークに右肩下がりだ。

 足元でもコロナ禍で在宅勤務が定着したこともあり、背広服の年間支出額は減っている。2020年以降は3千円を切り、21年は2721円だった。

 主力商品の需要が低迷するなか、紳士服にこだわらずカジュアル分野にも力を入れるようになった。女性向けやスポーツ向けの服なども販売している。有名芸能人を起用したテレビCMも流して、消費者に「AOKI」ブランドを浸透させた。

■スポーツ支援に注力…

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