旧統一教会の名称変更、「詐欺的行為」は調査せず 野党に文化庁説明

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 「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」が2015年に名称を変更したことについて追及する野党の合同ヒアリングが18日、国会内であった。新しい宗教法人の認証時と名称などの変更時では審査内容が違うことについて、野党議員から疑問視する声があがった。

 この日のヒアリングで、文化庁宗務課の担当者は宗教法人法の審査基準について説明。宗教法人として新しく認証する場合は「布教方法に、社会的に相当と認められる範囲を逸脱した詐欺的、脅迫的手段を用いていないかの調査を行う」と定められている一方、名称を含む変更の場合は「宗教法人法の根拠となる条文が違う」として、詐欺的な行為をしているかの確認などは求められていない現状を明らかにした。

 それについて立憲民主党の小西洋之参院議員は「設立の時に調査を行うと定められているなら、名称変更の際にも調査を行う必要があったのでは」と指摘。文化庁の担当者は「基本的に設立の時に宗教団体性を認めて認証しているということ」と述べるにとどめた。

 また、当時の名称変更の経緯や関係書類については「確認を進めている」と答えた。

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    菅野志桜里
    (弁護士・国際人道プラットフォーム代表)
    2022年8月19日10時33分 投稿
    【提案】

    同日同テーマの国民民主党のヒアリングに同席しました。たしかに文化庁からは名称変更の際には形式チェックしか行わないし、統一教会に対してもおこなっていないという説明がありました。 それにもましてヒアリングで驚いたのは、統一教会に対して政府は、

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