7月消費者物価、前年同月比2.4%上昇 エネルギー関係の上昇続く

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北川慧一
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 7月の消費者物価指数(2020年=100)は、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数が102・2で、前年同月より2・4%上がった。上昇幅は14年12月以来の大きさで、消費増税の影響があった期間をのぞくと08年8月以来だ。資源価格の上昇によるエネルギー関連や食料の上昇が続いている。

 総務省が19日、発表した。11カ月連続の上昇で、2%を超えるのは4カ月連続。上昇幅は6月の2・2%から0・2ポイント広がった。生鮮食品をのぞく全522品目のうち約7割が値上がりした。

 電気、ガス代などのエネルギー関連は16・2%上昇。物価を押し上げている主な要因だが、政府のガソリン補助金が段階的に拡充されたことなどで、上昇幅は3月(20・8%)以降は鈍化している。

 一方、食品の値上げは加速している。生鮮食品をのぞく食料は3・7%上昇した。生鮮食品をふくむ食料全体は4・4%上がり、総合指数では2・6%上昇した。消費増税の影響をのぞけば1991年12月以来の上昇幅だ。

 生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は1・2%上昇。中国の都市封鎖による部品不足で品薄のエアコンが引き続き値上がりしたほか、米アップルが7月からiPhoneを値上げするなどした携帯電話機は14・7%上昇した。

 今後の物価上昇の行方につい…

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    後藤達也
    (経済ジャーナリスト)
    2022年8月19日15時48分 投稿
    【視点】

    7月は原油や小麦価格の高騰は一服した一方で、円安は加速しました。秋に値上げに踏み切る企業も相次いでおり、年末にかけて物価上昇率は一段と高まるとの民間予測が増えています。賃金が鈍い中、消費者がどこまで値上げを受け入れられるかが焦点。ここで消費