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コロナ全数把握「現場負担減らしながら対応」 閉会中審査で厚労相

新型コロナウイルス

久永隆一
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 新型コロナウイルスの「第7波」が続くなか、衆院厚生労働委員会は19日、閉会中審査を開いた。医療機関の負担となっている患者の「全数把握」の見直しなどのコロナ対策について与野党が政府の対応をただした。

 新型コロナの場合、診察した医師が患者の氏名や連絡先といった基本情報を「発生届」としてシステムに入力する負担が生じており、見直しを求める声が日本医師会全国知事会などから上がっている。

 立憲民主党長妻昭氏は全数把握の簡略化は必要としつつ、定点観測にすると重症者の把握漏れが起き、自宅死の増加を招く懸念があると指摘。政府の見解を尋ねた。これに対し、加藤勝信厚生労働相は「(全数把握の)目的は感染状況の把握と、個々の患者のフォローアップ(追跡調査)の二つ。現場の負担は減らしながら、この機能をどう残していくのか。速やかに対応したい」と述べ、政府として結論を急ぐ考えを示した。(久永隆一)

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