辺野古の設計変更不承認、国の沖縄県への是正指示は「適法」 係争委

岸田政権沖縄はいま

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 米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、斉藤鉄夫国土交通相が、防衛省の設計変更申請を承認するよう県に求めた是正指示に関し、総務省の国地方係争処理委員会は19日、是正指示は違法ではないと認める決定をした。

 移設予定先の埋め立て予定海域に軟弱地盤が見つかったため、防衛省は2020年4月、改良工事のための設計変更を県に申請。県は昨年11月、これを不承認とした。国交相は4月、行政不服審査法に基づいて不承認を取り消す裁決をし、地方自治法に基づく是正指示を県に出した。県は裁決や是正指示は違法だと主張していた。

 係争委の菊池洋一委員長は19日の会見で「適法にされた審査請求に対してされた裁決であり有効」「裁決が無効であることを前提とする沖縄県知事の主張は採用できない」と説明した。

 係争委は総務省の第三者機関。弁護士や大学教授ら5人の委員で構成される。7月下旬に双方の意見陳述があり、県側は「不承認は適法で、是正の指示はただちに取り消されるべきだ」と主張。国交省側は「是正指示は適法で問題ない」と述べていた。

 県は、防衛省の設計変更申請を不承認とした県の処分を、国交相が取り消した裁決についても国の違法性を主張していたが、係争委は7月に却下。玉城デニー知事は今月12日、斉藤国交相を相手取り、裁決の取り消しを求める訴えを福岡高裁那覇支部に起こした。

 沖縄県の玉城デニー知事は19日、「国地方係争処理委員会は国と地方の間で、公正・中立な立場から判断する第三者機関として設置され、役割に期待してきた。しかし、沖縄県の主張を認めず、非常に残念だ」とのコメントを出した。今後の対応については「審査結果を精査し、慎重に検討したい」とした。

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