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　7月の消費者物価指数は前年からの上昇幅が2・4%と前月からさらに拡大した。電気、ガス代や食料品の高騰が続き、家計への影響は大きい。政府は物価高騰対策を打ち出すが、緊急避難的な対策をどこまでやるのかという課題も抱える。専門家は「やめ方を決めておくべきだ」と指摘する。

　「小麦や油脂など原材料価格やエネルギーコストが上昇している。今後も価格が上がると、パンの値段をさらに上げざるを得ない」

　今月12日に首相官邸で開かれた物価対策の会議。関係者によると、山崎製パンの飯島延浩社長はこう訴えたという。これを受け、岸田文雄首相は15日、「日常の生活に欠かせないパンや麺類などの製品価格の高騰は切実だ」として、政府が製粉業者などに売り渡す輸入小麦の価格を10月以降も据え置くよう指示した。

　輸入小麦は政府が実際の買い…