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　新型コロナウイルスの感染拡大で、生命保険会社が払う医療保険の給付金が急増している。大手生保6社では4～6月だけで昨年度1年間の約1・7倍に膨らんだ。自宅療養でも「みなし入院」として支払っていることが背景にある。なかには感染の可能性に気付いてから加入し、直後に給付金を請求したとみられるケースも増えており、販売制限に乗り出す動きもある。

　6社の4～6月のコロナ関連給付金の支払い状況を朝日新聞が集計した。給付額合計は1009億円で、昨年の同時期（52億円）の約19倍、昨年度（586億円）の約1・7倍だった。件数は83万件と、昨年同期の約19倍、昨年度（46万件）の約1・8倍だった。

　医療保険全体の支払いに占めるコロナ関連の割合は6社平均で昨年度の約3%から4～6月は約15%となり、医療保険の支払い業務を続けるうえでも、無視できない規模になりつつある。

　急増の背景にあるのは生保各…