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　バイデン米政権は24日、連邦学生ローンの借り手を対象にした大規模な救済策を決めた。約4300万人の返済額を減免し、うち約2千万人は借金を帳消しにする。米国では重い学生ローンの負担が社会問題になっており、バイデン氏は大統領選で負担の軽減を約束していた。公約を果たしたことで、秋の中間選挙に向けたアピール材料になりそうだ。

　減免の対象は連邦政府の学生ローンの借り手で、年収12万5千ドル（約1710万円）未満の人ら。米政府は1人あたり1万ドル（137万円）の返済を免除し、一部の低所得層の借り手は減免を2万ドル（274万円）に増額する。米メディアは、教育ローンの一度の減免策としては過去最大規模だと報じている。

　1980年に約8千ドル（110万円）だった公立の4年制大学にかかる費用は、直近では2万2千ドル（300万円）以上になった。大学生は卒業時に平均2万5千ドル（340万円）のローンを抱え、返済が20年以上続くことも珍しくない。連邦学生ローンの借り手は4500万人に膨らみ、累積債務残高は1・6兆ドル（220兆円）にのぼっている。

　バイデン氏は24日、ツイッ…