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　米ニューヨークの国連本部で開催中の核不拡散条約（NPT）の再検討会議は26日、最終日を迎える。条約の履行状況と今後の行動指針を記した「最終文書」が採択されるかが焦点だ。4週間にわたる会議ではロシアによるウクライナ侵攻などを巡って意見対立が表面化。全加盟国の同意を取り付けることを重視した結果、文書案は内容に乏しいものとなっている。

　文書案はまず22日に加盟国に配られ、非公開の協議と2度の改訂を経て、25日夜にほぼ固まった。前回2015年に続いて採択できなければ、「核軍縮」「核不拡散」「原子力の平和利用」を3本柱とするNPT体制への信頼が揺らぐ。

　会議はロシアがウクライナに侵攻して「核の脅し」を使い、ザポリージャ原発を占拠するなかで開かれた。文書案は同原発一帯の現況に「重大な懸念」を表明。ただ、ウクライナ当局の管理に戻すことを「求める」としていた表現は「重要性を確認する」に弱められた。

　こうしたロシアへの配慮は…