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　厚生労働省は30日、国内で2021年に結核との診断を受けた患者は人口10万人あたり9・2人だったと発表した。初めて10人を切り、世界保健機関（WHO）の分類で「低蔓延（まんえん）国」となった。

　明治から戦前にかけて結核は「不治の病」と恐れられ、1970年代の後半まで日本人の死因のワースト10に入っていた。特効薬の登場や栄養状態の改善、感染対策によって、米国や英国の水準に近づいた。

　厚労省によると、国内で21年に結核と診断された患者は1万1519人、死亡したのは1844人だった。新型コロナウイルスの流行による受診控えや保健所の繁忙による接触者健診の制限などにより、減っている可能性も指摘されている。

　人口10万人あたりの新規患者数（罹患（りかん）率）は00年に31・0人だったが、15年は14・4人と年々低下した。日本は20年に低蔓延国入りをめざしていたが、同年の罹患率は10・1人とわずかに上回っていた。

　結核の典型的な症状は、たんのからむせきや微熱、だるさが2週間以上続くことだ。ただ、高齢者ではせきがでないことが多く、発見の遅れにつながっている。放置すると、たんに血が混じるようになり、半数の人が亡くなる。（神宮司実玲）