在日コリアンが暮らすウトロ地区 放火罪で被告に懲役4年 京都地裁

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徳永猛城 小西良昭
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 在日コリアンが多く暮らすウトロ地区(京都府宇治市)の空き家や在日韓国人の関連施設に放火したとして、非現住建造物等放火や建造物損壊などの罪に問われた奈良県桜井市の無職有本匠吾被告(23)の判決が30日、京都地裁であった。増田啓祐裁判長は「在日韓国人らへの偏見や嫌悪感にもとづく暴力的な行為だ」と述べ、求刑通り懲役4年を言い渡した。

 起訴状などによると、有本被告は昨年8月30日、ウトロ地区の空き家にライターで火を付け、隣接する住宅など計7棟を全半焼させたほか、同年7月24日、名古屋市中村区の韓国民団愛知県地方本部と韓国学校の雨どいに火を付け、壁面などを損壊させたとされる。

 ウトロ地区には戦時中、国策の飛行場建設で集められた朝鮮人労働者らの宿舎ができ、戦後も在日コリアンらが住み続けた。明け渡しを命じる判決が確定後、住民側は市民や韓国政府の支援を得て土地の一部を購入し、国と京都府、市が住民向けの公的住宅を整備している。こうした地区の歴史を伝えるウトロ平和祈念館が今年4月に開館した。

 有本被告は初公判で起訴内容を認め、被告人質問では「韓国人に敵対感情を持っていた。(放火で)展示品を使えなくすれば開館の阻止につながる。達成感を得たかった」と述べた。

 展示予定だった立て看板など約40点を放火で失ったウトロ平和祈念館副館長の金秀煥さん(46)は法廷で「単なる放火事件として処罰するなら、ヘイトクライム憎悪犯罪)を助長させる」と意見陳述した。

 検察側は、在日韓国人やその関連団体に対して一方的に抱いていた嫌悪感などから犯行に及んだと指摘。偏見や思い込み、憂さを晴らしたいという動機は身勝手で、犯行態様も悪質だとし、被害者や被害団体の厳しい処罰感情が「量刑を決める上で、最大限に考慮されるべきだ」と主張した。

 弁護側は最終弁論で「家庭や社会で孤立しがちで自暴自棄に陥っていた」として情状酌量を求めていた。(徳永猛城)

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