「つみたて」軸にNISAを一本化 恒久的制度に、金融庁が要望

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稲垣千駿、筒井竜平
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 金融庁は8月31日、2023年度の税制改正要望で、株式の配当や売却益の一部に税金がかからないNISA(少額投資非課税制度)について、長期の資産形成に適した「つみたてNISA」を基本に一本化し、恒久的な制度にするように財務省に求めた。非課税で保有できる期間を無制限にしたり、投資枠を広げたりすることなども求めている。今後は政府・与党で議論し、可否を検討する。

 今の制度は、株や投資信託などに非課税で年120万円まで5年間投資できる「一般NISA」、投信に非課税で年40万円まで20年間投資できる「つみたてNISA」、未成年向けの「ジュニアNISA」の三つからなる。いずれも投資が可能な期間が限られ、終わる時期が23~42年の時限措置だ。

 投資を始める時期によって非課税の期間に差が出るほか、投資できる期間が決まっていて、一般NISAの場合は5年の期限を迎えると、翌年の投資枠に資産を移す手続きが必要になるなど、使いにくいと言われてきた。

 このため、金融庁は三つに分かれる制度を、つみたてNISAをベースにしたものに一本化し、抜本的に作りかえることをねらう。

 新しい制度では、非課税で投信などの金融商品を保有できる期間を無期限にし、年間の投資枠も広げる。さらに、生涯で投資できる限度額を決め、その範囲内でライフプランに応じて自由に金融商品を売り買いできるようにする。未成年が利用できるようにして、投資枠の一部に株などに投資できる「成長投資枠(仮称)」も設ける考えで、こうした内容を税制改正要望に盛り込んだ。

「24年1月に全面的にスタートさせたい」

 金融庁は、今回の変更を「簡…

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