長野県、パートナーシップ制度を来春導入へ

清水大輔
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 1日から4期目の任期が始まった阿部守一知事が同日、記者会見し「希望と安心に満ちた県づくりのために全力を傾ける」と今期の抱負を語った。県民参加型予算を導入するとともに来春をめどに同性パートナーシップ制度を創設することを明らかにした。

 会見で阿部知事は「当面、力を傾ける10項目」を説明。「県民参加型予算の試行」は行政や県の施策に関心を持ってもらうことを主眼とし、地域振興局ごとに市民が参加する形で来年度予算の一部を編成する。予算の分野や参加のあり方は検討中としつつ、従来にない「踏み込んだ仕組みを検討する」とした。

 同性パートナーシップ制度は性的マイノリティーのカップルが婚姻に相当する関係であると自治体が証明するもので、都道府県では茨城を皮切りに9府県が導入している。今年5月に当事者団体から導入の要望を受け、県が検討していた。 県内では松本、駒ケ根両市が始めているが、全市町村で速やかに整備するのは難しいと判断。来春の施行を目指し準備を進めるという。(清水大輔)

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