コロナ禍が長引き、ロシアのウクライナ侵攻や円安を背景に物価の高騰が続くなか、子育てにかかる費用が大きく増える中学3年生の保護者の支援に大阪府泉佐野市が乗り出す。進学や就職の準備費用として、子ども1人あたり一律10万円を給付する方針を決めた。

　1日に開会した9月議会に、独自事業として関連経費9100万円を盛り込んだ補正予算案を提案した。

　市にはすでに、進学を決めた市立中学3年生を対象にした10万円の給付型奨学金制度がある。低所得世帯の優先枠があり、成績上位50人が対象。20、21年度はコロナの影響を考慮して100人に拡大していた。

　今年度も奨学金の募集を準備していたが、物価高騰の収束が見通せないことから急きょ、10月1日時点で市に在住する中学3年生全員を対象に給付することにした。3年生910人の保護者を想定している。

　今の中学3年生は、コロナ禍で入学時から学校生活に我慢を強いられた世代。千代松大耕市長は、「厳しい3年間だったと思う。高校ではその分もより頑張って欲しいという応援の意味を込めた」と話している。

　市はこのほかに今年度、子どもへの学用品代などを支給する就学援助の対象を拡大。さらに、18歳以下の子どもを対象に1万円分のギフトカードを支給する大阪府の支援策に、独自で1万円分を上乗せしている。（田中章博）