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　9月27日に東京・日本武道館である安倍晋三元首相の国葬について、岸田政権は参列する要人との「弔問外交」を通じ、各国との関係を強めるとの考えを示している。そもそも、弔問外交とはどんなもので、どんな成果が期待できるのか。世界ではこれまでどんな事例があったのか。

　Q　そもそも弔問外交とは？

　A　過去の政府答弁では、国家元首などの葬儀に参列した各国要人の間で行われる外交のことだとされている。

　たとえば、2000年にあった小渕恵三元首相の内閣・自民党合同葬には世界156カ国・地域の首脳や駐日大使らが参列。米国のクリントン大統領、韓国の金大中（キムデジュン）大統領、マレーシアのマハティール首相といった著名な政治家も顔をそろえた。中国、ロシアからも副首相が参列した。

　当時の森喜朗首相はこのとき、来日した豪州やインドネシア、フィリピンの首脳らと会談したほか、中国、ロシア、イスラエルの副首相とも会っている。

　Q　弔問外交にはどんな外交上の意味があるのか。

　A　一つには、葬儀を行う国…