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　林芳正外相は6日、米国のレモンド商務長官と電話で協議した。両氏は米国が主導するインド太平洋経済枠組み（IPEF）の具体化に向け、協力していくことで一致した。

　日本外務省によると、電話協議ではIPEFの閣僚級会合が8、9日に米ロサンゼルスで開かれることを見込んで意見交換。林氏は「IPEFの戦略的重要性を踏まえ、IPEFが成功するよう日本として貢献していく」と伝達。これに対し、レモンド氏から謝意が伝えられた。

　IPEFは民主主義などの価値観を共有する国々がインド太平洋地域の経済成長を実現することを目的とする。トランプ政権時に離脱を決めた環太平洋経済連携協定（TPP）に代わる経済枠組みだが、関税の引き下げなどは扱わない。閣僚級会合では、日本を含む全14カ国が参加して交渉入りで合意することをめざしている。（野平悠一）