性別欄を廃止の動きは「拙速な対応」 内閣府WGが提言した理由

有料記事

藤崎麻里
[PR]

 自治体などが申請書類やアンケート用紙から性別欄を廃止する動きについて、内閣府が設けた有識者によるワーキンググループ(WG)が「拙速な対応は慎むべきだ」との提言をまとめた。男女別の統計が取りにくくなり、ジェンダー不平等の改善をめざす政策に影響が出る恐れがあるとしている。

 WGは、統計の観点から性別表記のあり方を検討するために設けられ、ジェンダー専門家や性的少数者の支援者らが5月から議論を重ねてきた。

 内閣府によると、公立高校の…

この記事は有料記事です。残り391文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
今すぐ登録(1カ月間無料)ログインする

※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

【期間中何度でも15%OFF】朝日新聞モールクーポンプレゼント
Think Gender

Think Gender

男女格差が先進7カ国で最下位の日本。生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダーについて、一緒に考えませんか。[記事一覧へ]