自治体などが申請書類やアンケート用紙から性別欄を廃止する動きについて、内閣府が設けた有識者によるワーキンググループ（WG）が「拙速な対応は慎むべきだ」との提言をまとめた。男女別の統計が取りにくくなり、ジェンダー不平等の改善をめざす政策に影響が出る恐れがあるとしている。
WGは、統計の観点から性別表記のあり方を検討するために設けられ、ジェンダー専門家や性的少数者の支援者らが5月から議論を重ねてきた。
内閣府によると、公立高校の…
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男女格差が先進7カ国で最下位の日本。生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダーについて、一緒に考えませんか。[もっと見る]
