新築建物に太陽光パネル義務化、都内で25年4月から 東京都が方針

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笠原真
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 戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネルの設置義務化を、東京都が2025年4月に始める方針を固めた。今年12月予定の都議会に必要な条例改正案を提出する。設置費用の支援策とあわせて、9日午後に都が基本方針を発表する。

 個人所有の戸建て住宅まで対象とした太陽光パネル義務化は全国に例がなく、首都東京で実現すれば国の政策にも影響を及ぼす施策となる可能性がある。

 都は30年までに温室効果ガス排出量の半減(00年比)をめざしている。家庭部門は都内の二酸化炭素排出量の3割を占め、近年増加傾向にもあるため、戸建て住宅も対象に含めた。

 設置を義務づけるのは、ビルなど大規模建物(延べ床面積2千平方メートル以上)は建築主、戸建て住宅など中小規模は住宅メーカー。メーカーは「年間で延べ床面積2万平方メートル以上の建物を供給」などを満たす大手約50社を想定する。戸建て住宅を所有する個人ではなく住宅メーカーに義務を負わせることで、制度の実効性を増す狙いがある。

 ただ、約100万円と見込ま…

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