5万円給付に住民税非課税世帯の壁 枠外の人は「もうどうしたら…」

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石川友恵
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 歯止めがかからない物価高騰への対策として、政府は「住民税非課税世帯」を対象に5万円を給付すると決めた。特に影響が心配される低所得層の負担を和らげる効果が期待される一方、対策のたびに対象から漏れて困窮に苦しむ人たちへの支援が抜け落ちているとの懸念が広がっている。

 雨が降り注ぐ7日夜、東京・池袋の公園ではおにぎりやパンの配布を求めて、50人ほどが傘を差しながら並んでいた。

 困窮者支援をするNPO法人「TENOHASI(てのはし)」の炊き出しや食料配布の現場には、今年4月から一段と並ぶ人が増えた。8月末の炊き出しには最多の530人が並んだという。コロナ禍以降訪れる人は増加したが最近は物価高が追い打ちをかけ、従来の倍以上の人数が並んでいる。

カップラーメンも値上がりで買えず……

 8月に建築関係の仕事の契約を打ち切られ、都内で路上生活をしているという男性(46)は「カップラーメン一つ買うにも10~20円弱あがっていて、買えない。無料の食料の配布場所を見つけては行くようにしている」と話す。

 同NPOの清野賢司代表は「コロナ禍で炊き出しなどに来る人は増えていたが、物価高騰の影響でさらに増えた。生活を防衛しようと食料を求めにきているのではないか」とみる。

 政府が5万円の給付対象とし…

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