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　戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネルの設置義務化を、東京都が2025年4月に始める。国が見送った政策だが、自治体が先導し、温室効果ガス削減を加速させる。

　国は、2050年の脱炭素に向けて30年度の温室効果ガス46%削減（13年度比）と、電源構成の再生可能エネルギー比率36～38%を目指している。実現するには、排出量の3分の1を占める住宅など建物関連の排出削減が欠かせない。東京都内は、建物関連の排出が約7割もある。

　国土交通省、経済産業省、環境省の検討会は昨年8月、30年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設置を目指すとした。設置義務化も選択肢の一つとされたが、各省の調整がつかずに見送られた経緯がある。

　都が目指す新築建物への太陽…