生活が「苦しい」と感じる世帯は53%で、子どもがいる世帯では6割近くに上る――。厚生労働省が9日公表した2021年の国民生活基礎調査から、こんな傾向が浮かび上がった。いずれも19年の前回調査から微減だが、特に子育て世帯が困難を感じている状況が浮き彫りになった。

　調査では21年7月時点の生活意識を尋ねた。全世帯では「大変苦しい」「やや苦しい」と回答した割合はあわせて53・1%（前回19年比で1・3ポイント減）。「普通」は41・8%（同1・9ポイント増）、「ゆとりがある」は5%（同0・7ポイント減）だった。一方、子どものいる世帯に限ると、「苦しい」の合計は59・2%を占めた。前回に比べ1・2ポイント減少したものの、全世帯や高齢者世帯（50・4%）より高い状況は変わらなかった。

　20年の1世帯あたりの平均所得は564万3千円で、2年前より12万円増えた。高齢者世帯は332万9千円（前回比20万3千円増）、子どものいる世帯は813万5千円（同67万6千円増）だった。増額した要因について、厚労省の担当者は「共働き世帯や正規雇用の増加に加え、（全国民一律に10万円を配った）特別定額給付金の支給が所得の底上げにつながった」と話す。

　一方、所得の中央値は440…