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　「霊感商法」という言葉が注目されています。「悪い霊がついている」などと不安をあおり、壺（つぼ）や印鑑といった物を買わせる霊感商法は30年以上前に社会問題となりましたが、いまも消費者相談が寄せられています。「多くの人が一生に何度かは勧誘を受けることになるだろう」と当時から警告してきた、マインドコントロールに詳しい立正大の西田公昭教授（社会心理学）に、なぜ人は信じてしまうのか、どのような防御をしたらいいのかを聞きました。

　――霊感商法では、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の関係会社を警察が2000年代後半に摘発するなど、教団の関与も指摘されました。

　1980年代後半から、霊感商法という言葉が一般的に知られるようになりました。旧統一教会の信者が壺や印鑑、置物を売っていたのが、法外な値段だったということで、裁判になっていきました。メディアが一斉に報道するようになりました。

　80年代はバブルの時代ですから、多額のお金が動きました。信者たちは、教祖のもとにお金を届けることが救いだと信じてお金を集めた。そうして、全国で信者でない人に対する霊感商法が広がり、問題になりました。

　また、物を買った人を信者にさせることもできます。霊感商法は教団への一つの入り口とされていました。

　――信者の「献金」もあります。

　信者向けには、物品販売もありますが、物が介在しない、イベントなどに対する献金もあります。信者はいわば、「二重取り」されています。

　――信者ではない、一般の人に対する霊感商法はどのようなものでしたか。

　典型的なパターンで、例えば50代の主婦。一番気になっているのは、家庭の安全や幸せです。その女性がカルチャー教室に行く。フラワーアレンジメントやお料理教室がありますよね。そこでお友達ができます。

　この友達が実は信者なんです…