中国を念頭に置いた経済安全保障上の重要性が増す半導体の安定供給に向け、日米韓と台湾が、供給網強化に向けた新たな政策協調の枠組みを検討していることがわかった。先端半導体の製造で世界を先導する台湾の蕭美琴（シアオメイチン）駐米代表（大使相当）が「準備段階の議論に加わっている」と述べ、水面下で準備が進んでいることを認めた。
蕭氏は8日、ワシントンで朝日新聞の単独取材に答えた。ペロシ米下院議長が8月に下院議長として25年ぶりに台湾を訪問して以来、蕭氏が日本メディアの取材に応じるのは初めて。
世界の半導体産業が生む価値の7割超を支配する日台米韓の枠組みは「チップ4同盟」などと取りざたされるが、公表されていない。それぞれが政権内で進める補助金などの産業政策や、中国への輸出管理について調整する舞台となりうる。米中対立が深まる中、米国は自らが主導し、軍事・民生技術両面で競争力のカギを握る半導体を安定調達したい思惑がある。
9日には米国が主導するイン…
