安倍氏の山口県民葬、知事「裁量というか判断」 開催根拠で議論も

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前田健汰、武井宏之
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 山口県で10月15日に地元選出の安倍晋三元首相の県民葬が開かれる。国葬をめぐって賛否が割れるなか、開催の根拠や基準について議論も起きている。首相や知事の経験者らの県民葬は沖縄や群馬でも開かれてきた。なぜ県民葬を開くのか。開催の理由や手続きは国葬とどう違うのか。

 村岡嗣政知事が13日、下関市で開く県民葬の開催費用が6300万円になると発表した。県や県議会、県市長会、自民党山口県連など7団体でつくる葬儀委員会(委員長・村岡知事)と安倍氏の遺族、後援会が主催。国会議員や県内の県議、市町長など約2千人の参列を見込んでいる。村岡知事は「県をあげて哀悼の意を表する場にふさわしい県民葬となるよう準備を進める」と述べた。

 県は開催費用を補正予算案の総務費として計上。2年前に群馬県などが行った中曽根康弘元首相の県民葬が予算ベースで4200万円だったことを参考に、警備強化などを踏まえて6300万円をはじき出した。

 岸田政権は国葬の会場設営費…

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