TPPの農水関連基金、過大計上135億円 検査院が指摘

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山本孝興
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 環太平洋経済連携協定(TPP)の政策大綱に基づく農林水産分野の予算について、会計検査院が執行状況を調べたところ、予算を運用する二つの基金で計135億円の費用が過大に計上されていたことがわかった。検査院は14日、検査結果を国会に報告。基金の使用見込み額を適切に把握し、執行状況をわかりやすく提供することも求めた。

 調査は国会から2020年6月に要請を受け実施した。

 検査院によると、政府は15年度以降、農林水産分野の体質強化対策として毎年度3千億円超の予算を措置。20年度までの6年間の総額は計1兆9404億円にのぼり、計1兆5537億円が支出された。

 一方、予算全体の約3割にあたる計5319億円は農水省が設けた基金で運用。単年度の予算に縛られず施策を効率的に実施するためだが、検査院が調べた五つの基金計5256億円のうち、二つで計135億円の過大な費用計上が判明した。

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