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　療養期間の短縮や無症状者の外出容認といった「ウィズコロナ」へ転換する動きに対し、保育の現場からもさまざまな受け止めが出ている。

職員確保には光

　「療養期間が短くなれば、職員のシフトは回しやすくなる」。首都圏で複数の認可保育園などを運営する企業の担当者は、こう期待を示す。

　担当者によると、「第7波」の感染が拡大した7月以降、職員やその家族に陽性者が相次ぎ、休園や登園自粛の呼びかけを余儀なくされるケースが何度もあった。陽性となった職員らは幸い軽症だったが、確定してから10日間は出勤できない。こうした職員が同時期に重なったため、安全に運営できる職員数の確保に頭を悩ませた。

　国からは一時的に配置基準を下回る職員数での運営も許容されたが、「それでは保証できない」と思った。園では、基準を割り込む見込みのあるときは、子どもたちの登園自粛をお願いしたり、一時休園にしたりしてしのいだという。

保護者の声、板挟みに

　だが、保護者からそのたびに…